コロナ時代のインパクト投資

コロナウイルスによる影響により世界的な不況となっています。
コロナによる影響を受けた國が仕事やバリューチェーンを復興させながら、社會的不平等に立ち向かい、
環境にやさしい社會として生まれ変わるためには、莫大な金額が必要になります。
この狀況は投資家にとって大きなチャンスでもあります。
持続的かつあらゆるステークホルダーに利益をもたらす長期的な成長を実現させるためのプロジェクトへの投資、
イノベーションを実現させるための投資に注目が集まっています。
このような投資はインパクト投資と呼ばれます。

インパクト投資に対する関心は近年高まっており、コロナをきっかけに更にその傾向は高まっています。
1年前、資産運用會社および機関投資家60組織が「インパクト投資の運用原則」に署名しました。
この運用原則では、金銭的なリターンを得るのみならず社會にポジティブな影響を與える投資を運用するための明確な基準を定めています。
現在では、採択機関の數は世界26か國94組織までに成長しています。
コロナウイルスが世界経済に影響を與え始めた2020年の1月以降に署名した組織數は16組織にのぼります。
今年の夏までには、気候変動、ジェンダー平等、雇用創出を測定および報告する方法が合意に至ると考えられています。

かつては、小規模でインパクト投資に特化した投資家のみが行っていた投資ですが、より多様で大規模なプライベート?エクイティ?ファンドが実施しています。
「インパクト投資の運用原則」に署名している全組織のインパクト投資運用資産は3,000億ドルとなっています。

ブラックロック社を含む世界大手の運用會社も、「インパクト投資の運用原則」に署名し、
インパクト投資ファンドを立ち上げており、その規模はかつてないものになっています。

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◆ 參考?出典一覧
『Impact investing in the time of COVID-19』 Responsible Investor 2020年5月6日
https://www.responsible-investor.com/articles/impact-investing-in-the-time-of-covid-19

ESGファンドが選ばれる傾向

▼ 求められる能動的な情報開示
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持続可能な投資や責任ある投資は、この10年で大きく発展しました。投資家、株主、政府機関、格付け會社などが、
ESG(環境、社會、ガバナンス)に関する企業の情報の開示を求めるようになりました。
また、ESGに関する情報は競爭戦略の一部になっています。

大手運用會社ニューバーガー?バーマンでは、ESGに関する問い合わせは2015年では全體の5%だったものが、昨年では50%近くまで増えたとしています。
ESGは「企業に持続可能性があるかどうか」を判斷する以上の意味を持ち始めています。

モーニングスター格付が同じで、ESGファンドとESGではないファンドが存在する場合、多くの投資家がESGファンドを選ぶと言われています。
投資家は、ESGに関する意識が高く情報を開示している企業の方が、投資において安全かつリスクが低いと考えるようになってきています。

▼ ESG格付け會社の臺頭
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このような狀況に伴い、ESG格付け會社も臺頭してきています。
ESG格付け會社では、企業の持続可能性パフォーマンスを獨自のリサーチを基に格付けしており、
企業、マーケット、學會などが、企業の持続可能性を評価するにあたり活用しています。

ESG格付け會社の數が増える中、IROはどの格付け會社に注目し、どのように発信されるデータを追跡するべきでしょうか。
専門家は、IROが自社の大口投資家にESGデータをどの格付け會社から取得しているのかを確認したり、
IRやガバナンスチームにどのような質問が寄せられるかを注視したりすることで、注目すべき點が見えてくると指摘します。

MSCIやSustainalyticsなどの有力なESG格付け會社では、自社で格付けした會社に対し、無料でレポートを公開しています。
第一歩として、このレポートを入手し、掲載されている情報に間違いがないかを確認することができます。
アップデートされていない古い情報が掲載されている可能性もあります。

レポートを參考に自社のESGの中でも特に弱い部分について社內で話し合い、対策を考えることも可能です。
必要な対策は、的確な情報を開示するというような、すぐに実施できる場合も多くあります。
ただし、格付け會社は自社が発表した情報に誤りがあると判斷した場合に修正を行いますが、時間がかかることが多くあります。
そのため、情報が間違っていたことを証明して、投資家に対して自ら情報発信することが大切です。

▼ ストーリーは自分で発信する
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格付け會社は開示されている情報に基づきESG格付けを行っています。
情報が開示されていない場合、開示していないという事実がマイナスになってしまいます。
情報開示をすることが企業にとって一番の得策であると専門家は考えます。
どのようなESG問題を重要であると考えているのか、その問題によってどのような影響を受ける可能性があるのか、
またそれを回避あるいは緩和させるためにどのような取り組みを導入しているのか、などの情報が求められています。
投資家は、自分が求めている情報を企業サイトから見つけることができない場合、他の情報源から情報を得ようとします。
自社のストーリーは自社から発信しないと、推測に基づく情報から投資判斷が行われてしまい、リスクが高くなってしまいます。

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◆ 參考?出典一覧
『ESG Rating Agencies Are Here to Stay』 IR Update 2020年冬號

ネイティブが実踐しているプレイン?イングリッシュ

プレイン?イングリッシュは歐米の官公庁やビジネスで広く使われていますが、実際にどのように実踐されているのでしょうか。
會計士、弁護士、會社経営者などネイティブのかたの具體的な実踐方法を下記サイトからご覧いただけます。ぜひご參考になさってください。

https://jpelc.org/opinion/

1) 効率的に伝えるために、明確かつ簡潔に書くことが重要
Don Nishio, CPA

2) 簡潔、明確に書くことで円滑なコミュニケーションが可能に
Darcy Kishida, Attorney-at-Law with Kojima Law Offices (Tokyo, Japan) (licensed in New York, Washington, D.C., and Hawaii)

3) プレイン?イングリッシュは最強のコミュニケーションツール
Andrew Silberman, AMT Group, K. K. President & Chief Enthusiast 慶應義塾大學 客員教授

4) 法律用語をきっかけに世界中の言語の平易化?標準化が進行中
Kyal Hill, Clarity日本代表 弁護士(オーストラリア、ニューサウスウェールズ州)